Q1相続税は必ず払わなければいけないの?

相続税は必ず支払うものではない!

相続が起きると、必ず相続税を払わなければいけないと思っている方がいますが、実際には遺産総額が一定額を超える人のみが支払えばよいとされています。そのため、これまでは全体の相続件数の約4%程度が相続税の対象になるだけでした。

しかし、相続税法の改正により、平成27年1月1日以後の相続から相続税の基礎控除額が大幅に減少されることになりました。これまでの基礎控除額は5000万円と法定相続人の人数に1000万円を掛けて求めた金額でしたが、改正後の基礎控除額は次のとおりです。

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば、相続財産が2億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は、改正前であれば8000万円でしたが、改正後は以下のとおり基礎控除額が半分近く減ってしまいます。

基礎控除額 ⇒ 3000万円+(600万円×3人)=4800万円

よって、上記の例で法定相続人が3人の場合、課税の対象となるのは1億5200万円(2億円-4800万円)となり、これまでと比べて遺産に占める課税対象金額が大幅に増加します。ただし、配偶者には相続税軽減措置があり『法定相続分』もしくは『1億6000万円』のどちらか高い方までは非課税となります。

また、相続税の最高税率もこれまでは50%が上限でしたが、改正後は55%になりました。一般庶民には関係のない話ではありますが、ごく一部の富裕層にとっては少なからず影響があると思われます。

相続税法の改正により相続税の対象になる割合が全体の6%程度に増加すると言われています。また、不動産の評価が高い東京都では、10%近くまで増加するとも言われています。いずれにせよ、都市圏の相続では今後、相続税の申告をするケースが増加するのは間違いありません。


いつまでに申告すればいいの?

相続税を申告する必要のある人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人(死亡した人)の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。
税務署は相続があったからといって、気を利かせて申告書などは送ってくれませんので、お近くの税務署の資産税課に行って申告書をもらってこなくてはいけません。


申告しないとどうなる?

相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して15%無申告加算税が課せられます。 また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ10%の加算税が課せられます。
しかし、申告を忘れていた場合の税務署長の職権による納付税額の決定は、通常の場合5年で時効消滅します。
ただし、詐欺やその他不正の場合は7年です。
よって、上記の年月が過ぎれば相続税が課税されることはありません。
しかし、やっぱり相続税はきちんと納めなければいけません。


相続税が払えない場合はちょっと待ってもらえるの?

相続税が多額になってしまい、一度に払えないような場合は延納申請により、一定の条件をクリアーすれば分割納入等をすることができます。
この延納が認められるためには、その者の相続税額が10万円を超える場合で、延納申請書に担保提供の書類を添付する必要があります。

また申告自体を延期することもできます。
もちろん、この延長が許可されるには、期限内に申告をすることが困難である相当な理由がなければいけません。

なお、この延長はあくまでも相続税の申告についてのものであって、相続自体の承認や放棄の期限とは関係がないので注意して下さい。


相続税が払えないので物納したいのですが

相続税はまとめて金銭で払うのが原則ですが、額が大きくなるとそうも言ってられません。
そこで、金銭により相続税を一括納付することが困難な場合には、その困難な金銭を限度として物納が認められています。

物納できる物は、以下の物で相続税の課税価格の計算に含まれている財産です。

(1)国債および地方債
(2)不動産・船舶
(3)社債および株式など
(4)動産

物納は損か得か?

物納は、その物の相続税の評価額で評価されます。
バブル期の不動産を例にとれば時価の方が不動産の評価額よりかなり高かったため、物納するケースは少なかったようです。

しかし、最近は、不動産の時価が下落し、逆に不動産の評価額が上昇しているので、不動産を売って納税するより、物納する方がよい場合もあります。

ちなみに、不動産を売って相続税を納めようとした場合譲渡所得税・売却に伴う諸費用は当然かかります。

逆に、不動産や山林などを物納しても譲渡所得や山林所得の課税対象にはなりませんが、この場合でも測量費や相続登記費用は別途かかります。


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Q2相続税の計算はどうすればいいの?

遺産の評価方法が知りたい

宅地
その他の土地
路線化方式倍率方式があり、どちらをとるかは地域の税務署で調べる必要があります。
  • 1.死亡前3年以内に取得した土地建物
    原則は取得価格ですが、相続税評価額によるときもあります。
  • 2.小規模宅地
    330㎡以下の部分については、居住用・事業用を問わず一定の要件を満たせば80%それ以外の場合は50%減額して計算します。
農地・山林それぞれ特殊な評価方法があります。
借地・貸地地域によりますが、借地権は6~7割と見るのが普通です。
貸地の場合は、借地権分を引きます。
家屋固定資産税の評価によります。
借家・貸家一定の割合を掛けますが、地域により異なります。
貸家は通常の家屋の評価額の70%相当額で評価するのが普通です。
株式上場株であれば取引所における時価です。
ゴルフ会員権取引相場の70%で評価します。
電話加入権取引価額または標準価額
その他基準価格のあるものはそれによります。

控除の種類ってどれくらいあるの?

相続税の計算をするにはまず遺産の総額を確定しなければいけません。
このときに、いろいろな控除があります。
以下に挙げる控除はその都度改正される可能性がありますが、ここでは現行の制度を述べます。

基礎控除まず3000万円は無条件で引かれます。
これに加えて法定相続人1人当たり600万円引かれます。
相続人以外の者に遺贈をしても、その受遺者は対象になりません。
配偶者控除妻や夫が相続する場合法定相続分相当額1億6000万円とのいずれか大きい額までは相続税は免除されます。
未成年者控除10万円に20歳になるまでの年数を掛けた額が税額から控除されます。
例えば、子供が10歳であれば、20歳-10歳=10歳なので10×10万円で100万円が税額から控除されます。
障害者控除相続人が障害者であるときは85歳に達するまでの1年につき10万円(特別障害者は20万円)の金額が税金から控除されます。
相次相続控除10年以内に2回以上相続があった場合、最初の相続の相続税の一部を2回目の相続の相続税から控除できます。

相続税算定の順序はこのようになる

以下に相続税額の算定の計算方法を書いてみます。

まず、課税価格から基礎控除を引きます。
差引き後の財産の総額を、民法上の法定相続分に応じて按分します。
※相続放棄や実際の取り分に関係なく、とりあえず民法の割合で按分します。
この按分により形式的に各相続人ごとの相続財産額を割り出します。
この建前上の、各人の形状財産額に対し各人ごとの税額を計算します。
この各人の建前上の税額が出たら、これを合計します。
※この合計額が、その相続の全体についての相続税の総額になります。
この総額を、各人が実際にもらった額に応じ按分します。

つまり、事実に関係なくいったん建前上の税額の合計額を出し、その総額を決めて、これを実際の取り分により配分するのです。
これは、勝手なわけ方をして相続税を安くすることを防ぐためです。
こうして、実際の取り分に応じた各人の税額を先に出しておいて、あとから配偶者控除や未成年者控除などを、各人ごとに適用するのです。


税理士のススメ

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相続税を支払う必要のある人は、自分はいったいいくら払えばいいのだろう、と心配になっていることだと思います。そこで、近くの本屋に行って、自分で相続税の計算をしてみようとしても、これがそう簡単に理解できるものではありません。私自身も、具体的な相続税の計算ができるわけではありませんし、しようとも思いません。

なぜかというと法律の奥深さを知っているからです。 生半可の知識ではとてもじゃないですが、太刀打ちできません。中途半端な知識で申告をしようとすること自体が、とても危険といえます。やっぱり税金のことは税理士にお願いするのが一番良いのです。

税理士に依頼すれば、その分またお金がかかってしまいますが、よく考えてみてください。 何千万、何億円もする遺産の相続です。これに対して、税理士に支払う報酬は数万円~数十万です。これをケチったばっかりにあとから数百万、数千万の税の追徴など受けたら、それこそお金がもったいないと思います。ましてや、税理士に相談することにより、数百万円の節税ができるかもしれないのです。

こういうことをよく考えれば、おのずと結論は出てくると思います。私が、相続税を支払わなければいけない立場になったのであれば、迷わず税理士に相談します。もし、身近に相談できる税理士がいない場合は、当事務所の提携の税理士をご紹介することもできますのでお気軽にご相談ください。


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Q3贈与税をうまく利用した節税とは?

贈与税はどんなときにかかるの?

贈与税は個人が個人から財産を贈与によってもらったときに課税される税金です。
ちなみに、財産の種類に制限はありません。
よって法人から個人が財産をもらったときは、貰った個人に一時所得として所得税が課税され、逆に個人が法人に財産を無償であげたときは、その法人に法人税が課税されるのであって、これは贈与税とは違います。

相続や遺言で財産を貰ったとき(遺贈)には相続税が課税されますが、相続や遺贈にだけ課税されて、贈与には課税されないとなると、被相続人(亡くなった人)が生前に財産を贈与して、あらかじめ遺産を少なくすることによって、相続税が課税されるのを免れる恐れがあります。
そこで、このような生前中の贈与には贈与税を課税することにより、相続税逃れを防いでいるのです。
つまり『贈与税は相続税の補完税である』といえるでしょう。


お金を払って買ったのに贈与税が課税される?

贈与税は原則として贈与によってもらった財産に課税される税金です。
しかしお金を払って買ったときでも、売買とは形だけで、その実質は贈与とかわらないような著しく安い値段で買ったようなときなどは、その売買は贈与とみなされてしまい贈与税を納めなければなりません。

このように、実質的には贈与したと同じ効果がみられる場合を『みなす贈与』といって、贈与税の対象になることになります。


いくらまでの贈与なら贈与税がかからないの?

贈与税には1年に110万円の基礎控除があります。
つまり、親から子へ1年に1回だけ110万円を贈与しても、それには贈与税がかからないことになります。
この場合、誰からもらったかは問いません。

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例えば、Aから50万円、Bから80万円もらったのであれば、合計130万円もらったことになるので基礎控除額の110万円の超過額である20万円については贈与税の対象となります。
贈与税も相続税も、いわゆる『不労所得』の典型ですから、税率もその額がかさむにつれて、急激に増加します。

贈与税の速算表は以下のとおりです(ただし、一部省略)。

適用税率控除後の課税価格速算控除額
10%200万円以下
20%400万円以下25万円
40%1000万円以下125万円
55%3000万円超400万円

上記の表を参考にして、一つ例をあげてみます。
あるお金持ちA男が愛人B子に現金1000万円を贈与しました。
この場合まず、1000万円から基礎控除額である110万円を引きます。

次に、基礎控除後の890万円に税率40%をかけると356万円になり、さらにそこから125万円を引いた231万円を贈与税として納めなければいけません。

つまり、愛人B子は1000万円もらったとはいうものの、実際の手取額は769万円ということになります。


贈与税がかからない財産はなんですか?

贈与税の対象にならない財産には以下のようなものがあります。

法人からの贈与財産
贈与税は個人から個人に対しての贈与財産に対して課税されるものだからです。
しかし、この場合でも所得税はかかります。
生活費・教育費
しかし、これも一人暮らしの大学生の息子に父親が月に100万円も送っているような場合は贈与税を課税される可能性があるといえるでしょう。
公益事業用財産
公益事業に対しては、国家も寛大で、公益事業を行う人が公益事業の用に供する財産の贈与を受けても、それが公益事業の用に供することが確実であれば、贈与税の対象とはなりません。
ただし、贈与を受けてから2年以内に、現実に公益事業に使われなかったときは贈与税が課税されます。
心身障害者共済制度に基づく寄付
精神または身体に障害のある者またはその者を供養する者が地方公共団体から受ける給付金または給付を受ける権利については贈与税は課税されません。
選挙運動のための寄付金
選挙運動には、莫大なお金がかかるので、公職選挙法の適用を受ける候補者に対する選挙運動資金としての一定額の寄付金で選挙管理委員会に届け出た場合には、贈与税は課税されません。

贈与税をうまく使って節税する方法

ここでは、具体的な例をあげて相続税の節税法を紹介します。

ケース(1)

ある4人家族がいたとします。
家族構成は夫、妻、子供2人の4人家族です。
この夫の税金対策は以下のとおりです。

毎年1月に妻と2人の子供のそれぞれに120万円づつを贈与し、きちんと各人名義の銀行口座に振り込みました。
これで、あとあとになってもキッチリと証拠が残ります。
加えて、基礎控除の110万円を超える10万円についてはきちんと贈与税の申告をしました。
ここでポイントなのは基礎控除額ギリギリの110万円ではなく120万円を贈与しているところです。

その理由は、110万円まで基礎控除があるということと、現実に夫が妻や子供に対して贈与をしたかどうかは別問題だからです。
しかし、毎年きちんと通帳にも振り込んでいるし、証拠があるじゃないか、と思う人もいるかもしれませんが、税務署がその行為を名目だけのものであると判断することもあるからです。
税務署は、恐ろしいまでに残酷になることがあるのです。

よって、この夫は超過分の10万円に対する贈与税である1万円を払って、キッチリと実績を作っておくことによって、あとになって税務署からこの贈与を否認されないようにしたのです。

このように、税金は1円も払わないと頑なな態度を取るよりも、少しは納めておいて、より安全な節税をするのも一つの手といえるでしょう。

ケース(2)

家族構成は①と同じ場合ですが、今回は現金ではなく、家族が暮らす土地と家を贈与するケースです。
この場合も、当然一気に土地と建物の所有権を妻と子供に移してしまっては、多額の贈与税を支払う羽目になるので、基礎控除額である110万円に相当する共有持分権を贈与するのです。

不動産の場合は、贈与契約書だけではなくきちんと登記もしておかなければいけません。
この場合の登記は、持分についての移転登記をすればいいのです。
当然印紙税と司法書士への報酬額がかかりますが、贈与税に比べれば安いものです。
これを毎年続けることによって、本来であれば多額の相続税がかかるのを回避することができるのです。

しかし、毎年同額にすると税務署から目をつけられる可能性があるため、先の例のように少しくらいの贈与税を払ってもいいでしょう。


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