Q1推定相続人ってなんですか?

推定相続人の『推定』ってどういう意味?

『推定相続人』とは法律の規定に従って相続人になり得る人のことであって、実際に推定相続人の全員が相続人となるわけではありません。
相続人になれる者は『血族』『配偶者』です。


血族にもいろいろある

血族には『直系血族』『傍系血族』があります。
直系血族はさらに『直系尊属』『直系卑属』にわかれます。
直系尊属は父母・祖父母・曾祖父母・玄祖父母と遡ります。
直系卑属は子・孫・曾孫・玄孫と下ります。

ただし直系卑属の相続の場合は子だけが相続人で、孫以下は代襲相続人となるだけです。
傍系血族は兄弟姉妹・甥・姪のことです。
『胎児』は、相続法上は既に生まれたものとみなされます。
また、被相続人の死後に遺言または裁判で認知された子にも相続権はあります。


離婚した過去の配偶者も相続人になるの?

配偶者は、当然夫と妻のことです。
この配偶者とは相続開始時現在の配偶者のことであり離婚した過去の配偶者は含まれません。
また亡くなった方(被相続人)の配偶者のことであって相続人である子の配偶者などは含まれません。
被相続人の死亡時に配偶者であればよく、その後再婚しても関係ありません。
配偶者は常に相続人になります。


ページのTOPへ

Q2推定相続人が相続人にならないケースはあるの?

いわゆるひとつの確定相続人

推定相続人が必ず相続人になるとは限りません。
遺言で変わることがあるし相続放棄や廃除・相続欠格によって相続権を失うことがあります。
代襲相続があるかもしれません。

これらを経て、最終的に相続権を取得した者が相続人なのです。
言い換えれば推定相続人に対して『確定相続人』とでも言っておきましょう。


代襲相続てなぁに???

『代襲相続』とは、例えば、相続のときにすでに息子が死んでいたような場合です。
このように、息子が親より先に死亡していたときはその死亡した子(被相続人の孫)が親に代わって相続します。
この場合に子の子(孫)も死亡していれば曾孫・玄孫と順に下がっていきます。

イメージ

ただし兄弟姉妹が相続人である場合は、代襲相続をするのは子(兄弟姉妹の子=甥・姪)までです。
甥・姪が死亡していれば、そこで終わりです。
つまり直系卑属の場合は、無限に下へ代襲するけども傍系血族の兄弟姉妹の場合は甥・姪で打ち切りになります。

ちなみに直系尊属(父母・祖父母など)の場合には代襲はありません。
これは、あまりにも遠い者が思いかけず相続人になる、いわゆる『笑う相続人』を生じさせないためです。


犯罪者は相続人になれない

本来相続人となるはずの者でも一定の悪いことをした場合に相続人になれないようにする制度に『欠格』というものがあります。
欠格の要件は以下とおりです。

故意に被相続人または先順位もしくは同順位にある相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者。
ポイントは故意であることと刑に処せられたこと(執行猶予を含む)というところで、未遂も含まれます。
よく、サスペンスドラマで財産欲しさに親などを殺しますが、ばれてしまえば相続権を失ってしまうのです。
被相続人が殺されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者。ただし判断能力がない者(是非の弁別がない者)、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除く。
これは、親が殺されているのを知っていながら、警察にも行かず知らんぷりをしているようなやつには相続権は与えない、という趣旨です。
しかし告訴する判断能力がない者はしょうがないし、犯人が自分の夫や妻だったり親子だった場合には、心情的に酷なので例外になっています。
ただし、犯人が兄弟や恋人のときは例外にはなりません。
(1)詐欺・強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消しまたはこれを変更することを妨げた者。
(2)詐欺・強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、または取り消させあるいは変更をさせた者。
(3)相続に関する被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者。
被相続人をだましたり、強迫したりして遺言をさせたり、偽造したりすれば当然、相続人としての地位を失いますので気をつけましょう。

これら5つに該当すると、何らの手続を要せず、相続権を失い、さらに遺贈を受ける権利も失います。
ただし、相続欠格となった場合でも代襲相続は発生します。
つまり、親が相続欠格になっても、その子は代襲者として相続権を得るのです。
相続欠格は犯罪ですので何らの手続を要せず、当然に相続権を失います。


虐待・侮辱はご法度です

欠格ほどではないが被相続人の意思によって相続権を奪う制度に『廃除』というものがありあます。
この廃除の対象になるのは遺留分を有する推定相続人です。
つまり遺留分を有しない兄弟姉妹は遺言によって相続させないことができますが、遺留分は遺言によってもなくすことができないので、それに対抗するためにこの制度があります。
しかし、廃除は好き勝手にできるというものではなく、以下のどちらかに当てはまるときだけです。

(1)被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき
(2)その他の著しい非行があったとき

この2つに当てはまるかどうかも、被相続人が勝手に決めるのではく家庭裁判所の審判により決まります。
廃除は、被相続人が家庭裁判所に申立てをするか、または遺言でその旨を書いておき、被相続人死後に遺言執行者が家庭裁判所に申立てをします。
廃除の審判が確定すれば、その推定相続人は相続権を失いますが廃除された者の子は代襲権を失わないのは欠格の場合と同様です。
廃除の取消しも、同じく家庭裁判所に申出(遺言でも可)をし、取消しが決まれば相続権は復活します。


自分が相続人なのに無視されたら・・・

自分が相続人であるにもかかわらず、無視されたような場合は『相続回復請求権』というものがあります。
これは、侵害者に対し自分の相続権を主張して、相続分に当たる財産を全部引き渡せという権利です。
つまり、個々の財産そのものの請求権にとどまらず相続人たる地位の回復を請求する権利なのです。
ただし、この権利も侵害の事実を知ったときから5年間または相続開始から20年間で時効消滅してしまいますので、気がついたら早めに行使しましょう。


ページのTOPへ

Q3相続人がいない場合、遺産は誰のものになるの?

相続財産が法人になる?

相続人の範囲は法律で決まっていますが、それに該当するものが一人もいない場合も現実にありえます。
そのようなときに問題になるのが相続人不存在の問題です。
また、推定相続人が行方不明・生死不明のこともあります。
生死不明でも生きていさえすれば相続人不存在とはならないのです。

このように相続人の有無が不明のときは、相続財産は『法人』となります。
財産自体が独立して存在するようになるのです。
つまり会社のような独立体になると考えればいいでしょう。


社長は相続財産管理人

そして、会社には社長がいなければいけませんので、その社長に当たる者が相続財産管理人です。
この相続財産管理人は利害関係人または検察官の請求によって家庭裁判所が選任します。
こうして選ばれた相続財産管理人は、相続財産の管理や弁済などの清算手続きや債権者や受遺者に対する請求催告や不明の相続人の捜索をします。
相続人の捜索は、事実上の捜索も行いますが、最終的には公告によります。
この公告の内容は相続人がいるならば一定の期間内にその権利を主張しなさいといったものですが、実際にこのような公告が読まれることはまずないので、この公告は一つの形式と言っていいでしょう。
この公告期間が終わると相続は終わったことになり、(1)相続人(2)管理人に知れなかった相続債権者・受遺者はその権利を行使することができなくなります。


特別に縁故があった者にも財産を!

こうして、相続人なしと確定した場合には、家庭裁判所は被相続人と特別に縁故があった者に相続財産の全部または一部を与えることができます。
特別縁故者になりうるのは、以下に該当する者です。

(1)被相続人と生計を同じくしていた者
(2)被相続人の療養・看護に努めた者
(3)その他、被相続人と特別の縁故があった者

これらに当たる者は家庭裁判所へ請求して、相続財産の全部または一部を与えてくれるように求めることができます。
この分与の請求は、相続財産管理人が行う最後の公告による6ヶ月の期間満了後3ヶ月以内にしなければいけません。
相続人が不存在であり、特別縁故者もいなければ、相続財産は国庫のものとなります


ページのTOPへ

Q4法定相続分の割合は?

自分はどのくらいもらえるの?

民法では法定相続分を以下のように定めています。

順位相続分
(1)子および配偶者が相続人のとき
 ⇒ 配偶者が1/2 子が(全員で)1/2
(2)配偶者および直系尊属が相続人のとき
 ⇒ 配偶者が2/3 直系尊属が(全員で)1/3
(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき
 ⇒ 配偶者が3/4 兄弟姉妹が(全員で)1/4

子と配偶者はこれだけもらう

子が2人以上いれば子の分である1/2を、さらに子同士の頭数で分けます。
配偶者の相続分には変化はなく、子が何人いようと常に1/2です。

なお、従来は嫡出でない子の相続分は嫡出子の1/2でしたが、民法改正により、平成25年9月5日以後の相続については、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等となりました。
また、平成13年7月1日以後に開始した相続についても、遺産分割が終了していないような場合は、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることが考えられます。


親と配偶者は配偶者の方が多い

子(や代襲相続人)がいないときには、血族として(配偶者と共に)直系尊属が相続人になります。
直系尊属とは、被相続人の親・祖父母・曾祖父母などです。
親と祖父母が生きている場合は、親が第一番で、親が1人もいない場合にはじめて祖父母に相続順位が来ます。
直系尊属が何人いようと1/3を頭数で分けるのは子の場合と同じです。
配偶者の相続分には変化がなく、直系尊属が何人いようと常に2/3です。


兄弟姉妹はさらに少ない

子や直系尊属が1人もいない場合は兄弟姉妹が(配偶者と共に)相続人になります。
兄弟姉妹がその分を頭数で分けるのは(1)(2)と同じです。
また、被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、双方を同じくする兄弟姉妹の1/2です。


片方だけならその分たくさんもらえる

配偶者または血族(直系卑属⇒子、直系尊属⇒父母、傍系血族⇒兄弟姉妹)のどちらかがいない場合は他方だけが相続人になります。
例えば、相続人が配偶者のみで、子(や孫)、父母(祖父母)、兄弟姉妹がいないときは、配偶者が全ての相続分を取得します。
逆に、配偶者がいなくて相続人が被相続人の兄1人であれば、その兄が全ての相続分を取得します。


遺言で変わる法定相続分

法定相続分は、以上のとおりですが、これは絶対のものではありません。
被相続人は遺言で、相続分を指定することができます。
この場合、1人の相続分だけを指定してもよく、他の相続人の分について指定していなければ、残余の相続財産についての法定相続分がその者の相続分になります。


相続権は他人に譲渡できる

相続開始前の相続権は、内容が確定した権利ではないので、一種の『期待権』といえます。
しかし、相続開始後であれば、相続権は確定するので、遺産分割前であっても、相続権に争いがあっても、争いがある財産権として譲渡できます。
譲渡を受けた第三者は、遺産につき相続人の地位を譲渡された者として権利を行使でき、分割請求もできます。
遺産分割後は、遺産も分割により個々の普通の財産権となるので、もはや相続権ではないので、その譲渡には何の問題もありません。

ただし、いくら相続権を買ったとはいえ、相続人でない者が分割に加入してくることを不愉快に思う相続人もいるでしょうから譲渡価格と費用を返してその相続分を譲り受けることができます。
これを『相続分取戻権』といい、この権利は1ヶ月以内に行使しなければなりません。


ページのTOPへ

Q5特別受益ってなんですか?

相続前にたくさん贈与された相続人は得するの?

『特別受益』とは、相続人が贈与や遺贈を受けた場合に、他の相続人との公平を期するため、これを相続分から差し引く制度です。
遺贈については、どのような遺贈が特別受益になるかという内容や性質の限定はありませんので、全ての遺贈が特別受益になります。
しかし贈与については限定があり、以下のような場合に限られます。

婚姻のための贈与
例えば持参金・嫁入り道具・新居などのことで、額によっては結納金や新婚旅行の費用も入ります。
ただし、披露宴費用などは入らないことが多いでしょう。
養子縁組のための贈与
養子をするためにかかる費用などをもらった場合です。
生計の資本のための贈与
これは、独立して世帯をもつときに住宅を建ててもらったり土地をわけてもらったり営業資金を出してもらった場合などです。

もらった財産の評価はこうする

このときに問題になるのが、贈与された財産の評価です。
遺贈であれば、現在の評価でいいのですが、贈与は10年・20年前の贈与も特別受益になり得るからです。
その点、法律上は次のように定めています。

『なお原状のままで在るものとみなす』

1000万円の贈与を受けたのであれば、今現在も原状、すなわち現金が1000万円のままであるものとして計算します。
1000万円相当の土地を贈与されたのであれば、これも今現在の原状、すなわちその土地が売られて現金に変わっていたとしても、そのまま土地があるものとみなされます。
つまり、相続開始時にその土地の値段が10倍の1億円になっていたら1億円の土地の贈与として計算します。
1000万円の株式が、今現在は500万円に下落していたら500万円の株式の贈与があったものとして計算します。
ただし不可抗力で滅失したような場合は、何も貰わなかったことになります。


ページのTOPへ

Q6寄与分ってなんですか?

頑張った人にはいいことがある

相続人には相続分の他に『寄与分』という取り分があります。
以下のような場合に認められます。
『被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者』
この寄与の方法には以下の場合があります。

(1)被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付
(2)被相続人の療養看護
(3)その他の方法

この寄与分については、基本的には相続人の協議によりますが、協議が整わないときや、協議ができないときは、寄与者の請求により家庭裁判所が定めます。
寄与分はどんなに被相続人の財産の維持または増加に寄与した者がいてもその者が相続人でない限り認められません。
よって内縁の妻は相続人ではありませんから、寄与分の主張はできないことになります。


ページのTOPへ

Q7借金が多いので相続の放棄をしたいんですが・・・

相続はしたくなければしなくてもいい

相続は人の死亡によって自動的に起きますが、相続人としては相続をするかしないかは自由です。
しかし、いつまでの決めかねていては問題なので、考慮期間は3ヶ月に限られています。
相続は大きく分けて、2つあります。
『承認』するか『放棄』するかです。
さらに承認は『単純承認』『限定承認』に分けられます。


プラスもマイナスも欲しいならこれ

『単純承認』すると、被相続人の権利義務を無限に相続することになります。
プラスの財産がたくさんあればいいのですがマイナスの財産も(相続分に応じてではありますけど)全部相続します。
だから10億の資産があっても100億の借金があれば差し引き90億円の借金を背負わなければいけないことになります。
単純承認は何らの手続をする必要がなく、一定期間(3ヶ月)承認も放棄もしないと以下の法定単純承認になりますので多額の借金を残して亡くなった方の相続人は十分注意する必要があります。

相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき(ただし保存行為および民法602条に定める短期賃貸借は例外です)
よって『借金は多いので放棄はしたいが、この指輪だけはこっそり売ってしまおう』といったことをすると法定単純承認となって放棄はできなくなりますので注意して下さい。
相続人が3ヶ月の期間内に限定承認または放棄をしなかったとき
ここでいう3ヶ月とは、相続が開始してから3ヶ月ではなくて、相続人が『相続の開始を知り、自分が相続人となることを知ってから』3ヶ月ですので、全く相続の事実を知らないうちに3ヶ月が過ぎても限定承認や放棄をする余地はあります。
相続人が限定承認または放棄をした後でも、以下の場合は法定単純承認したことになります。
  • 1. 続財産の全部もしくは一部の隠匿・消費
  • 2. 悪意でこれを財産目録中に記載しなかった

借金が多いので放棄の手続をしたけども、こっそりと指輪を売ってしまった場合はやはり承認したことになり、借金を背負う羽目になります。
ただし、その相続人が放棄をしたことによって次順位の相続人が繰り上がり、新たに相続人となった者が相続の承認をしたときは、その相続を妨害することになってしまうので、法定単純承認にはなりません。


もしかしたら借金より財産のほうが多いかも・・・

『限定承認』とは相続によって得た財産の限度においてのみ借金などを払う、といった承認の仕方です。
どのようなときに使うかというと、借金けっこうあるけどももしかしたらプラスの財産のほうが多いかもしれない、といった場合です。
限定承認は、とても便利なのですが共同相続人の全員が一致してでなければすることができません。
1人だけに認めると手続が複雑になるからです。
つまり、限定承認とは相続債務は一応全部引き継ぐのですが責任だけが有限なのです。
よって、強制執行も遺産の範囲に限られるのです。


借金が多い人は相続しなければいい

『相続の放棄』は、明らかに借金が多額であるような場合に行います。
限定承認と同じく3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申述して行います。
放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人にならなかったものとされます。


ページのTOPへ

ご相談

Twitter

事務所のご案内

いなげ司法書士・行政書士
事務所

〒263-0031
千葉市稲毛区稲毛東3-20-10
エクセル稲毛2F
(JR稲毛駅西口より徒歩1分)

» MAP

姉妹サイトのご案内

  • いなげ司法書士・行政書士事務所
  • 成年後見人制度完全マニュアル