遺言書の検認

遺言書の検認とは

遺言書は自分が書くだけではなく、遺言書を発見する場合もあります。あらかじめ遺言書を預かっていた者や遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に検認の申立てをしなければいけません。検認手続きをすることによって、相続人が遺言書の存在と内容を知ることができ、また、裁判所が遺言書の内容を明確にしてくれるので、あとから遺言書が偽造されることを防止することができます。なお、検認は証拠保全の手続きに過ぎませんので、遺言書の有効・無効を判断するわけではありません。また、公正証書遺言は作成段階で公証人が関与するので、遺言書の中で唯一、検認が不要です。

まとめ
公正証書遺言以外の遺言書は必ず検認手続きをすること!

封印されている遺言書は勝手に開封してはならず、相続人等の立会いのもと、家庭裁判所で開封しなければいけません。よって、遺言書を発見したからといって、勝手に開封してはいけません。もし、勝手に開封した場合は、5万円以下の過料に処せられることもあるので注意してください。なお、勝手に開封したとしても、遺言書の効力自体に影響はありません。

まとめ
封印されている遺言書は家庭裁判所で開封しなければいけない

検認の流れ

検認の手続きは、家庭裁判所でおこないますが、以下に大まかな流れを書いておきます。なお、検認の手続きが完了するには、家庭裁判所に検認の申立てをしてから約1ヶ月かかります。戸籍の収集等の事前準備を含めると、行動を起こしてから2ヶ月くらいかかるのが一般的です。

1.家庭裁判所へ検認の申立て
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2.家庭裁判所から相続人に検認期日の通知
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3.申立人および相続人立会いのもとで遺言書を開封
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4.家庭裁判所が遺言の形状等を確認し検認調書を作成
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5.申立人もしくは相続人から検認済証明書の請求

検認の申立ては、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人がおこないます。申し立て先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。その後、家庭裁判所から申立人およびすべての相続人に検認期日(検認をおこなう日)が通知され、申立人および相続人立会いのもとで、家庭裁判所で遺言書が開封されます。なお、申立人は必ず出席しなければいけませんが、相続人が出席するかどうかは各自の自由です。

まとめ
検認期日に出席するかどうかは相続人が自由に決めることができる

家庭裁判所は、遺言の形状、遺言書に書かれていた日付、署名、印などの遺言の内容がどうなっていたのかを確認し、その結果を検認調書にまとめます。これで検認の手続きは終了ですが、遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が付いている必要があるので、別途、検認済証明書の申請(遺言書1通につき150円の収入印紙)をします。この検認済証明書が付いている遺言書でないと金融機関や法務局は名義変更に応じてくれませんので必ず検認済証明書の申請をしなければいけません。

まとめ
遺言を執行するためには必ず検認済証明書が必要

検認の申立てに必要な費用と書類

検認の申立てに必要な実費は収入印紙と切手代です。収入印紙は800円ですが、切手代については各裁判所によって異なります(千葉家庭裁判所は82円×2×相続人の人数)。実際には、申立書以外にも戸籍謄本を提出しなければいけないので、それらの取得手数料を合わせると最低でも数千円はかかります。必要な書類は事案によって多少異なりますが必ず用意しなければいけないものは次のとおりです。

  • 検認申立書
  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

検認申立書作成の料金

3万円~(+実費) ※税抜き
※事案により異なりますので詳しくはお問い合わせください

司法書士報酬以外にかかる実費
  • 戸籍謄本の手数料
  • 郵送費、出張費

依頼した場合の流れ

来所相談
  • 電話、メール等でご予約ください
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書類収集
  • 当事務所が戸籍謄本を取得します
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書類作成
  • 当事務所が検認申立書を作成します
次へ
検認申立て
  • 当事務所が家庭裁判所に検認の申立てをします
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検認期日
  • 家庭裁判所の検認手続きに申立人および相続人が立ち合います
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検認済証明書の申請
  • 遺言執行するために遺言書に検認済証明書を付けてもらいます

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