限定承認

限定承認とは

相続人が、相続によって得た財産の限度において被相続人(亡くなった方)の借金を返済することを留保して、相続の承認をすることを限定承認といいます。たとえば、プラスの財産(不動産や預貯金など)とマイナスの財産(借金)のどちらが多いのかがはっきりしない場合に限定承認をしておけば、もし、借金の方が多くても相続人は自分の財産で返済する責任を負わずに済み、逆に借金を返済してもプラスの財産が残れば、その残余財産は相続人のものになります。

まとめ
限定承認をすれば自分の財産で借金を返済する必要がない

限定承認をした方が良い場合

限定承認は手続きも非常に面倒で1年以上かかることも珍しくなく、不動産があるような場合には鑑定費用だけで数十万円以上かかりますし、限定承認をおこなうと税法上は被相続人(亡くなった方)から相続人に対する譲渡とみなされ、準確定申告が必要となるので、手続的にも金銭的にも決してお勧めできる制度ではありません。しかし、以下のような場合には限定承認を検討してみる価値があるのではないかと思われます。

(1)相続財産の中にどうしても手に入れたいものがある
例)相続人が被相続人名義の自宅に住み続けたい場合
(2)プラスの財産とマイナスの財産のどちらが大きいかわからない
例)借金も数億円あるが、資産も同じかそれ以上ありそうな場合
(3)借金があっても親の家業を継ぎたいという強い意志がある
例)経営的に苦しくても先祖代々守ってきた事業をどうしても続けたい場合
まとめ
ハッキリ言って限定承認はおススメできる制度ではない

限定承認の申立てをするには

相続人が複数いる場合、たとえ限定承認を利用したくても相続人全員が共同して限定承認の申立てをしなければいけないという決まりがあります。ただし、相続人の中に相続放棄をした者がいる場合には、その者を除いた相続人全員で限定承認の申立てが可能です。

まとめ
限定承認は相続人全員でしなければならない

また、限定承認も相続放棄と同じく、原則的に相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければいけませんが(ただし、熟慮期間の延長の申立ては可能です)、この熟慮期間は各相続人ごとに進行します。

まとめ
限定承認も相続放棄と同じく相続開始後3ヶ月以内

もし、相続人の一部について相続開始からすでに3ヶ月以上が経過して熟慮期間が満了している場合でも、1人でも熟慮期間が満了していない相続人がいれば、なお相続人全員で限定承認の申立てをすることが可能です。

まとめ
1人でも3ヶ月以内であればOK!

限定承認をした場合の流れ

限定承認は、被相続人(亡くなった方)の住所地の家庭裁判所に申立てをしなければいけませんが、申し立て後の流れは以下のとおりです。

1.限定承認の申立て
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2.債権申出催告の公告・通知
次へ
3.相続財産の競売
次へ
4.債権者への弁済
次へ
5.遺産分割協議(残余財産がある場合)
まとめ
限定承認の手続きは1年以上かかることも珍しくない

公告と催告の手続き

正式に家庭裁判所で限定承認の手続きがスタートすると、相続債権者に公平な分配をするため、相続財産は相続人の固有財産と切り離されて清算手続きがおこなわれます。そして、限定承認後5日以内にすべての相続債権者に対し、限定承認をしたこと及び2ヶ月を下らない一定の期間内にその請求の申出をすべき旨の官報公告をおこないます(公告費用は約4万円)。

まとめ
裁判所への申立てから5日以内に官報公告をおこなう

また、知れている債権者に対しては申出の催告をおこない、その期間満了後に相続財産をもって、当該期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に対して配当弁済をおこないます。なお、共同相続の場合は、共同相続人の中から相続財産管理人がされ、その相続財産管理人がこれらの手続きをおこないます。

まとめ
相続人の中から相続財産管理人が選任される

競売をせずに買い取りも可能

もし、相続債権者に対する弁済をするために、被相続人名義の不動産を売却しなければいけない場合には原則的に競売をしなければいけないとされています。ただし、競売だと市場価格よりも低くなるのが一般的なので、実務上は任意売却が認められるケースもあるようです。

まとめ
不動産は競売が原則だが任意売却が認められる場合も

また、限定承認をした相続人が相続財産の競売を望まずに自分で承継することを希望した場合(たとえば、相続財産である自宅に住み続けることを希望しているケース)、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に基づき、相続人がその財産の価額を支払うことで、競売をせずに相続人が自分で引き取ることも可能です。ただし、不動産に抵当権などの担保権が付いている場合には、銀行などの抵当権者による担保権の実行を妨げることはできないので、そういったケースでは相続人による買い取りは事実上困難です。

まとめ
競売をせずに自分で買い取ることも可能

限定承認の料金

10万円~(+実費) ※税抜き
※事案により異なりますので詳しくはお問い合わせください

司法書士報酬以外にかかる実費
  • 収入印紙、切手代
  • 戸籍謄本等の手数料
  • 官報公告の手数料 ※約4万円
  • 固定資産税評価証明書の手数料
  • 不動産登記事項証明書の手数料
  • 鑑定費用 ※裁判所により異なりますが30万円程度

依頼した場合の流れ

来所相談
  • 電話、メール等でご予約ください
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書類収集
  • 当事務所が戸籍謄本などを取得します
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書類作成
  • 当事務所が裁判所への申立書を作成します
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裁判所への申立て
  • 申立書一式を裁判所に提出します
次へ
債権者への配当手続き
  • 相続財産管理人が債権額に応じて按分弁済します
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残余財産の分配
  • 残余財産がある場合には相続人全員で遺産分割協議をおこないます

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