相続の基礎知識

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Q1	相続税は必ず払わなければいけないの？
Q2	相続税の計算はどうすればいいの？
Q3	贈与税をうまく利用した節税とは？

Q2. 相続税の計算はどうすればいいの？

～遺産の評価方法が知りたい～

宅地
その他の土地

路線化方式と倍率方式があり、どちらをとるかは地域の税務署で調べる必要があります。

1.	死亡前３年以内に取得した土地建物原則は取得価格ですが、相続税評価額によるときもあります。
2.	小規模宅地２００㎡以下の部分については、居住用・事業用を問わず一定の要件を満たせば８０％それ以外の場合は５０％減額して計算します。

農地・山林

それぞれ特殊な評価方法があります。

借地・貸地

地域によりますが、借地権は６～７割と見るのが普通です。
貸地の場合は、借地権分を引きます。

家屋

固定資産税の評価によります。

借家・貸家

一定の割合を掛けますが、地域により異なります。
貸家は通常の家屋の評価額の７０％相当額で評価するのが普通です。

株式

上場株であれば取引所における時価です。

ゴルフ会員権

取引相場の７０％で評価します。

電話加入権

取引価額または標準価額

その他

基準価格のあるものはそれによります。

～控除の種類ってどれくらいあるの？～

相続税の計算をするにはまず遺産の総額を確定しなければいけません。
このときに、いろいろな控除があります。
以下に挙げる控除はその都度改正される可能性がありますが、ここでは現行の制度を述べます。

基礎控除	まず５０００万円は無条件で引かれます。これに加えて法定相続人１人当たり１０００万円引かれます。相続人以外の者に遺贈をしても、その受遺者は対象になりません。
配偶者控除	妻や夫が相続する場合法定相続分相当額と１億６０００万円とのいずれか大きい額までは相続税は免除されます。
未成年者控除	６万円に２０歳になるまでの年数を掛けた額が税額から控除されます。例えば、子供が１０歳であれば、２０歳－１０歳＝１０歳なので１０×６万円で６０万円が税額から控除されます。
障害者控除	相続人が障害者であるときは７０歳に達するまでの１年につき６万円（特別障害者は１２万円）の金額が税金から控除されます。
相次相続控除	１０年以内に２回以上相続があった場合、最初の相続の相続税の一部を２回目の相続の相続税から控除できます。

～相続税算定の順序はこのようになる～

以下に相続税額の算定の計算方法を書いてみます。

まず、課税価格から基礎控除を引きます。

↓

差引き後の財産の総額を、民法上の法定相続分に応じて按分します。
※相続放棄や実際の取り分に関係なく、とりあえず民法の割合で按分します。

↓

この按分により形式的に各相続人ごとの相続財産額を割り出します。

↓

この建前上の、各人の形状財産額に対し各人ごとの税額を計算します。

↓

この各人の建前上の税額が出たら、これを合計します。
※この合計額が、その相続の全体についての相続税の総額になります。

↓

この総額を、各人が実際にもらった額に応じ按分します。

つまり、事実に関係なくいったん建前上の税額の合計額を出し、その総額を決めて、これを実際の取り分により配分するのです。
これは、勝手なわけ方をして相続税を安くすることを防ぐためです。
こうして、実際の取り分に応じた各人の税額を先に出しておいて、あとから配偶者控除や未成年者控除などを、各人ごとに適用するのです。

～税理士のススメ～

相続税を支払う必要のある人は、自分はいったいいくら払えばいいのだろう、と心配になっていることだと思います。
そこで、近くの本屋に行って、自分で相続税の計算をしてみようとしても、これがそう簡単に理解できるものではありません。
私自身も、具体的な相続税の計算ができるわけではありませんし、しようとも思いません。
それは、なぜかというと法律の奥深さを知っているからです。
生半可の知識ではとてもじゃないですが、太刀打ちできません。
むしろ中途半端な知識で申告をしようとすること自体が、とても危険といえます。
やっぱり税金のことは税理士にお願いするのが一番良いのです。
税理士に依頼すれば、その分またお金がかかってしまいますが、よく考えてみてください。
何千万、何億円もする遺産の相続です。
税理士に支払う報酬なんていいとこ数万円～数十万でしょう。
これをケチったばっかりにあとから数百万、数千万の税の追徴など受けたら、それこそお金がもったいないですよね。
ましてや、税理士に相談することにより、数百万円の節税ができるかもしれないのです。
こういうことをよく考えれば、おのずと結論は出てくると思います。
私が、相続税を支払わなければいけない立場になったのであれば、迷わず税理士に相談します。